2020年5月14日（木）記者会見において江東区の山﨑孝明区長は、新型コロナウイルス感染症への区独自の取り組み（補正予算57億6700万円）を発表。区民生活、区内事業者、医療機関・従事者を幅広く支える。予算案は5月25日に行なわれる臨時会において提出する。
区民生活を支える取り組みでは、プレミアム率20％の「区内共通商品券」を発行する。国から国民一人当たり10万円給付される特別定額給付金でこの商品券を購入してもらい、地域での消費に使ってもらいたいとしている。
また、ICT教育の環境整備としてインターネット環境がない小中学生の家庭にタブレット端末・ルーターを５月末から６月には無償で貸与する他、オンライン学習支援として全小中学生が利用可能なオンライン学習アプリも導入する。
区内事業者に対しては、緊急融資の受付を９月末まで延長する他、都協力金の支給対象とならない中小企業へ家賃の一部として30万円を給付。前年比の売上が20％減以上を条件とし業種等は現在検討中。６月中旬以降を予定している。
さらに飲食店への補助として、テイクアウト・デリバリーにおいて期間中に消費者還元を実施する「ことみせ登録店舗」に10万円を補助。実施は６月以降の予定。
この他、主な取り組みは以下の通り。
◎区民生活を支える主な取り組み
＜区民全般＞
プレミアム率20％の区内共通商品券を総額8億4000万円を発行。
対象拡大に伴い、対象者見込みを300名追加。
区役所において離職者や内定取消者等20名を雇用。
インターネット環境がない小中学生の家庭にタブレット端末・ルーターを無償貸与。
全小中学生が利用可能なオンライン学習アプリを導入。
＜区内事業者＞
受付を9月末まで延長し申請見込みを4800件に拡大。
前年比△20％以上で都協力金の支給対象とならない中小企業への家賃の一部として30万円給付。
テイクアウト・デリバリーにおいて期間中消費者還元を実施することみせ登録店舗に10万円を補助。
区内事業所に30万円（最大50万円）を補助。
区内事業所に30万円（最大50万円）を補助。
認証保育所等の保育料の日割り減額等による減収分を補助。
消耗品購入や施設消毒の経費を補助。
利用料の日割り減額等による減収分を補助。
＜医療機関・従事者＞
コロナウイルスり患の入院患者１人当たり１日１万円及び多床室を個室変更した際に空床１床当たり１日11,320円を補助（上限あり）。
※詳細は江東区報、江東区ホームページで今後発表される情報をご覧ください。
江東区ホームページ＞https://www.city.koto.lg.jp/
